特許|現役弁理士が”A及び/又はB”の記載表現について考える

特許について出願書類作成や中間処理を行っていると、(1)Aと、(2)Bと、(3)A及びBの３つのケースを権利範囲に含むような書き方を考える場合、”Ａ及び/又はＢ”と記載していいのか、疑問に思うことはありませんか？

“A及び/又はB”は、権利範囲が一目瞭然でわかりやすいと思いますが、日本語としていかがなものか？と躊躇する人もいると思います。例えば、”A及びBの少なくとも一方”を使用する人も多いです。

この記事を読むと、(1) Aと、(2)Bと、(3)A及びBを含むような権利範囲を望む場合 の書き方がわかります。また、”A及び/又はB”の記載の問題や注意点を述べたいと思います。

結論を言うと、 (1)A、(2)B、(3)A及びBの３つのケースを権利範囲に含めるようにしたい場合のクレーム等の書き方は、 “Ａ及び/又はＢ”でもOKですし、”A及びBの少なくとも一方”でもOKです。

それでは、詳細に解説します。

“A及び／又はB”とは、Aのみ、Bのみ、A+Bの全ての組み合わせをカバーする表現

“Ａ及び/又はＢ”は、

• A
• B
• A＋B

の３つの意味を含みます。

例えば、特許請求の範囲で以下の記載があったとします。

この場合、

（１） A情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

（２） B情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

（３） A情報及びB情報（A情報とB情報の両方）に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

の（１）～（３）が権利範囲になります。

なお、明細書には、（１）～（３）のパターンがあることを明記することが重要です。

判例　合わせガラス用中間膜事件　H25.9.26　知財高裁　平成24年（行ケ）10451

この判例では、 裁判所は、”Ａ及び/又はＢ”の記載の明確性要件に適合すると判断しています。

“A及びBの少なくとも一方”も、Aのみ、Bのみ、A+Bの全ての組み合わせをカバーする表現

“Ａ及びBの少なくとも一方”は、

• A
• B
• A＋B

の３つの意味を含みます。

例えば、特許請求の範囲で以下の記載があったとします。

この場合、

（１） A情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

（２） B情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

（３） A情報及びB情報（A情報とB情報の両方）に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

の（１）～（３）が権利範囲になります。

なお、明細書には、（１）～（３）のパターンがあることを明記することが重要です。

“A及びBの少なくとも一方”の英訳

英訳では注意が必要です。マーカッシュクレームにおいて、”A及びBの少なくとも一方”の英訳 は、”at least one of A or B” です。

直訳すると、”at least one of A and B”ですが、”at least one of A and at least one of B”のように解釈される可能性があるからです。

なお、明細書には、 Aのみ、Bのみ、A+Bの全ての組み合わせがサポートされていなければなりません。

「又は」は、数学の排他的論理和である

特許のクレーム等で記載する「又は」の表現は、数学の論理和ではありません。 特許のクレーム等で記載する「又は」は、数学の排他的論理和(XOR)です。そのため、ベン図など書いた場合は、注意しなければなりません。

詳しく説目見すると、数学の論理和は、A情報又はB情報は、A情報のみ、B情報のみ、A情報及びB情報もある部分も含みます。

しかし、特許請求の範囲や明細書で使用する「又は」は、数学の排他的論理和XORです。A情報のみ、あるいは、B情報のみを示し、A情報及びB情報 を含みません。

要するに、 “Ａ又はB”は、

• A
• B

の２つの意味を含みます。A及びBを含みません。

例えば、特許請求の範囲で以下の記載があったとします。

この場合、

（１） A情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

（２） B情報に基づいて、インベト内容を決定する情報システム。

の（１）及び（２）が権利範囲になります。 つまり、 A情報及びB情報（A情報とB情報の両方）に基づいて、インベト内容を決定する情報システムは権利範囲に含まれません。

なお、明細書には、（１）、（２）の２パターンがあることを明記することが重要です。

まとめ

(1)A、(2)B、(3)A及びBの３つのケースを権利範囲に含めるようにしたい場合のクレーム等の書き方は、 “Ａ及び/又はＢ”でもOKですし、”A及びBの少なくとも一方”でもOKです。