令和4年4月1日以降、日本における特許出願及び実用新案出願において、マルチマルチクレームが拒絶対象（第36条第6項第4号（委任省令要件）違反）となります。間接的なマルチマルチクレームも拒絶対象（第36条第6項第4号（委任省令要件）違反）となります。

令和4年4月1日以降、日本における特許出願及び実用新案出願において、マルチマルチクレームが拒絶対象（第36条第6項第4号（委任省令要件）違反）となります。カテゴリ違いのマルチマルチクレームも、拒絶対象（第36条第6項第4号（委任省令要件）違反）となります。

マルチマルチクレームとは、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項を意味します。

進歩性否定の要素とは、進歩性が否定される方向に働く要素であり、動機付け有り（進歩性が否定される方向）の判断指標となるポイントです。つまり、（１）技術分野の関連性、（２）課題の共通性、（３）作用、機能の共通性、（４）引用文献の内容中の示唆です。

審査基準に書いてある進歩性の具体的な判断は、所定の手順により、主引用発明から出発して、当業者が請求項に係る発明に容易に到達する論理付けができるか否かを判断することによって行われます。

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない（特許法第29条第2項）。

結論を簡単にわかりやすくと、職務発明とは、社員（従業者）が、業務上、成し遂げた発明になります。

(1)A、(2)B、(3)A及びBの３つのケースを権利範囲に含めるようにしたい場合のクレーム等の書き方は、 “Ａ及び/又はＢ”でもOKですし、”A及びBの少なくとも一方”でもOKです。

令和3年度特許法等の改正点は、審判口頭審理のオンライン化、海外からの模倣品輸入に対し、国内の持ち込む行為を商標権等侵害として位置付けた点、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度を導入した点、特許料等が見直された点等です。